日本賃貸保証株式会社について

決算情報

貸借対照表

(単位:百万円)

科目 平成22年
10月期
平成23年
10月期
科目 平成22年
10月期
平成23年
10月期
I 流動資産 2,562 3,278 I 流動負債 1,647 2,153
現金及び預金 1,133 1,733 一年以内返済長期借入金 63 135
保証料未収入金 359 405 一年以内償還社債 34 34
※求償債権 497 568 リース債務 16 38
繰延税金資産 424 489 未払金・未払費用 529 605
※貸倒引当金 △ 284 △ 336 未払法人税等 - 282
その他 433 419 預り金 26 23
II 固定資産 1,006 1,415 ※収納代行引当金 152 101
1.有形固定資産 449 1,048 ※保証実行引当金 812 934
※建物・構築物 21 534 その他 15 1
※土地 335 302 II 固定負債 559 883
什器器具備品 21 31 ※長期借入金 411 687
車両運搬具 11 16 社債 102 68
リース資産 61 164 リース債務 45 127
その他 - 2 その他 1 2
2.無形固定資産 200 140 負債合計 2,205 3,036
電話加入権 2 2 I 株主資本 1,363 1,656
ソフトウェア 35 138 1.資本金 795 795
ソフトウェア仮勘定 163 - 2.資本剰余金 445 445
3.投資その他の資産 357 226 資本剰余金 45 45
長期性預金 100 100 その他資本剰余金 400 400
子会社株式 168 93 3.利益剰余金 353 646
敷金 86 33 利益準備金 2 3
その他 3 1 その他利益剰余金 351 643
      繰越利益剰余金 351 643
      4.自己株式 △230 △230
      純資産合計 1,363 1,656
資産合計 3,568 4,693 負債純資産合計 3,568 4,693

※引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 (3億3600万円)
主に求償債権額に対し、過去の回収不能額の実績を基礎として算出した見積額を貸倒引当金として計上しております。
(2)保証実行引当金 (9億3400万円)
未納家賃保証に係る損失に備えるため、過去の実績保証実行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3)収納代行引当金 (1億100万円)
将来発生することが見込まれる家賃の収納代行に係わる費用に備える為、当事業年度末において合理的に見積もった集送金費用を収納代行引当金として計上しております。

※本社移転について

(1)H23年9月に本社を東京都中央区日本橋から千葉県木更津市へ移転いたしました。
長期借入金につきましては、主に本社用地の取得及び、社屋の建築資金となります。
(本社用地及び本社建築に関する投資負担額については、旧日本橋本社における年間家賃負担額以下に抑えております。)

財政状況

(単位:百万円)

  平成22年
10月期
平成23年
10月期
 
現金及び現金同等物合計 1,233 1,833 現預金+長期性預金(実質無借金)
流動比率 156% 152% ※合算で13億7000万円の引当金計上後も150%超を確保
自己資本比率 38.20% 35.29% ※合算で13億7000万円の引当金計上後も35%超を確保

合算で13億7000万円の引当金計上後も、十分な自己資本を確保し高い安全性を保っております。

損益計算表

(単位:百万円)

科目 平成22年10月期 平成23年10月期
I 売上高 4,020 4,861
II 売上原価 1,590 1,891
代理店手数料 383 427
※保証実行額 818 833
※求償債権原価控除 △342 △29
保証実行引当金繰入 137 123
収納代行引当金繰入 26 △51
撤収・保管・廃棄費用 222 241
明渡訴訟費用 188 154
収納代行業務委託手数料 130 162
保証実行保険 20 22
その他 8 9
売上総利益 2,429 2,970
III 販売費及び一般管理費 2,060 2,400
人件費 1,180 1,347
通信・広告・旅費交通 155 181
地代家賃 146 141
減価償却費 38 90
その他 541 641
営業利益 369 570
IV 営業外収益 18 20
V 営業外費用 21 33
経常利益 366 558
VI 特別利益 14 132
※貸倒引当金戻入 - 129
その他 - 3
VI 特別損失 - 129
固定資産除去損 - 40
本社移転費用 - 14
子会社株式売却損 - 75
税引前当期純利益 352 561
法人税、住民税及び事業税 81 316
法人税等調整額 87 △65
当期純利益 184 310

※費用の計上基準

(1)保証実行額(8億3300万円)
ご契約者様の契約解除に伴い確定した、年間未納賃料債務金額の合計です。
(2)貸倒引当金戻入(1億2900万円)
前期(H22年10月期)の求償債権より返済を受けた金額です。
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